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IEEJプロフェッショナル制度10年

IEEJプロフェッショナル制度創設の目的・目標と今後の期待

                                    

2014.8.19 深尾 正

 

IEEJプロフェッショナル制度が発足して10年になろうとしている。認定者の数に関しては当初の目標を残念ながら達成していないが,当初は期待していなかった多くの成果が得られてきているのは各位のご尽力の賜である。10年を迎えるにあたって,この制度の発端,制度設計にあたって留意した点などを述べて,この制度をより深くご理解いただき,ますます活動が活発になることを期待したい。

発端 以下の課題の解決のために1990年中頃から新制度の検討・調査を開始した。
・企業・大学等を退職された会員の引き留め(平成1014年度 毎年200400名が退会された)
・団塊世代の一斉退職による技術の継承問題,技術者不足の深刻化(いわゆる2007年問題)
・電力・電気機器が専門の教員の不足・大学講師候補者難(情報技術者養成のため学科改変)

・若者の理科離れ・特に電気離れ

目標:企業・大学などで第一ステップの活動を終えられた会員の第二の活躍の場となり,電気学会の社会貢献を担っていただく制度を作る。

制度設計にあたって留意した事柄
制約条件:電気学会の定款の範囲内
人材活用の内容:人材派遣業に該当しない事業
採算性:学会組織を大きくしない,独立採算を目標

  学会活動の領域の拡大(社会貢献の活発化)のための課題解決(従来の学会活動は会員が対象であったが,中小企業支援,小中高生への理科教育支援など会員外を対象にする活動での課題):学会事務局では営業活動に限界,不祥事対策の必要。 

3.度提案時の学会理事会でのご意見,学会外からいただいたアドバイス
(
)横浜産業振興公社,マイウエイテクノサービス()[当時]には相談に乗っていただき,多くのご提案をいただいた。それらの中で最も重要な項目のいくつかは以下のとおりである。
・学会は仲人役であり,経済的な負担とならない範囲で会員増に結び付けたい(2003.12.10理事会)
・学会は人材を紹介することとし,リエゾンの機能は振興公社にお願いする(2004.2.10常任理事会)

・中小企業支援(小中高生の理科教育支援も含む学会会員外に対する)事業を行う場合には,実行組織は電気学会の組織外に別組織(たとえばNPO)を作るべき(2004.12.24横浜産業振興公社)

・制度のネーミングは重要である,IEEJProfessional制度 など(同上)

・営業活動,リエゾン機能を担う組織として「パートナー」を導入(マイウエイテクノサービス)

発足までの主な事項
2003.6.26
 常任理事会:平成15年度事業計画「企業等の第一線を退かれた会員の活用」提案
2003.12.10
 理事会:「電気学会指導技術者制度」承認を前提としてWG構成が承認
2004.11
電気学会誌にアンケート用紙同封(2005.1.19 集計 576名から回答 HP に掲載)
2005.4.21
 理事会:①「会員の知識・経験流通サービス」を電気学会のサービスとして運用開始を承認,②IEEJパートナーとして,マイウエイテクノサービス(株)を認定する,(2007.4.25日刊工業新聞社を認定) ③事業収支2年目以降,単年度黒字化を目指す
2005.4.25
 「IEEJプロフェッショナル制度」(会員の知識・経験流通サービス)スタート
2005.7.20
理事会 24名のIEEJプロフェッショナル認定